リストラしても株主へ配当

「リストラしても株主へ配当」 森永卓郎「如何なものか」
http://www.j-cast.com/tv/2008/12/10031768.html
 
近頃思うのが世代間の差。
前々から言われているが損してる世代と得してる世代ってのはあるんだろう。
昨今言う人が少ないのが50代のモラル。
戦後の混乱期も知らず好景気を自分達の努力で支えた気になってる世代である。
横領や偽装が表に出始めたのもこれらの世代の方々が要職に付くようになってからじゃないでしょうか。
弁明で失言しまくってるのもこの辺の世代な気がする。
 
で、刑事事件的なものでもなく自治体や会社・家族に対する忠誠心というか
そういう求心的なものも薄いように思う。
自分の家族だけ良ければ・・・とか、少しくらいなら分からないだろうとか
社会的に立場のある人が些細なことでルールを犯す。
これも教育の問題といえばそうかもしれない。
 
そして逆に「権利の主張」が多いのも特徴になる。
大学紛争なんてやってた世代だと言えば分かりやすいか。
 
たとえば、この例である。
リストラして配当を出す会社ってのが槍玉にあがる。
昔は無配当で雇用を守ったそうであるが、そのときには経営者と労働者に信頼関係があったのであろう。
つまり問題があるのが経営者だという森永卓郎氏の意見も妙におかしい。
経営者に信頼されない労働者にも問題があるし、関係を築けない法人にも問題がある。
上場企業の経営者は株主の代表者であることを忘れてはならない。
多く社内から出るのであろうが基本は利潤を追求する団体の代表者である。
雇用を守ることが将来の利潤に繋がると思う場合は雇用を守り
これを契機にリストラを進めた方が将来の利益に繋がると思う場合はリストラする。
過去に雇用を守った理由が今は無いのだろうと思われる。
 
組合と経営者で信頼関係の構築されていない悪例が現在のGMなどであろう。
日本もこういうドライな法人が増えていくんだろうか。
 
注)上記の例は傾向として感じるだけで全ての50代を否定するわけでもないし
こういう傾向が若い世代にもあることは言うまでも無い。